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（略）
新築マンション市場が、急速に冷え込んでいる。最前線で新築マンションを販売する担当者、
現場責任者たちの声を紹介しよう。
「郊外にある全400戸の新築マンション。売り出しから数カ月経過したが、まだ10戸しか売れない」
「既にマンションが完成してしまったのに、まだ全体の２割しか売れていない」。
新価格、新々価格などと言われ、販売価格を上げながらも好調に推移してきた新築マンション
市場では現在、このような話がゴロゴロしている。
新築マンション市場は、販売絶好調だった昨年度までとはうって変わって、春先あたりから潮目が
急速に変化し始めたという。郊外で売り出されたマンションはそのほとんどが、販売に苦戦している。
「今年度は在庫がたくさん出るのは仕方がない」「用地を高値づかみしすぎた。勢いで買ってしまった」
「新価格といったって、購入者の所得が上がっていないのだから売れない」―半ばあきらめムードの
現場も多いのが実情なのだ。
異変は郊外だけではない。「世田谷にある300戸強のマンションが、まだ15戸しか売れていないようだ」。
デベロッパーの販売担当者は、ライバル他社の用地仕入れ・販売動向をにらみながら自身の用地
仕入れの材料にするが、東京23区内、それも南西部なら大丈夫だろうという神話も、もはや崩れつつある。
そして極めつけは、都心部にある大手デベロッパーが売り出した全20戸強のマンション。販売から
６カ月経過したが、現在時点でまだ２戸しか売れていないという。
今後、吉祥寺では坪400万を大きく上回る新築マンションが複数販売される。その結果が果たして
どうなるのか、業界では注目が集まるところだ。このブランド立地での失敗がもし明白になれば、
新築マンション市場はいっそう冷え込むことにもなりかねない。
販売不振の原因ははっきりしている。まずは折からの「用地仕入れ価格の高騰」。好調だった
昨年度の勢いのまま、ライバルとの競争の中で、結果として用地の高値づかみをしてしまった
デベロッパーが多い。
そして、人件費や資材価格の高騰。かつては戸あたり建築費1700万円だったものが、現在では
2000万円以上になってしまったという。１年で20％以上上昇している計算となる。
「建築費の高騰は、“年あたり”というより、毎月上昇していく感じですよ」。あるデベロッパーの企画
担当者は嘆く。ファンドバブルで建築ラッシュに沸く建築業界において、コストダウンを強いられる
割にはきめ細かさを求められ、最も手間がかかるとされる新築マンション建設を敬遠するゼネコンも多く、
ハナから受注する気のない見積もりを出してくるところもあるという。
現在の新築マンション市場では、旧価格と新価格、新々価格の物件が入り乱れているが、多くの
ケースで新価格物件には購入者がついてきていない。８月の契約率は70％弱といわれているが、
実情はもっと厳しいのだ。
もっとも、すべてのマンションが販売不調というわけではない。大規模開発物件のいくつか、中小規模
案件でも、立地や企画が練り上げられ、受け入れられたものには申し込みが殺到、倍率数倍～
数十倍というケースも存在する。（>>2に続きます）
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