07/09/29 07:45:40
政府の有識者会議｢年金業務・組織再生会議｣は28日、社会保険庁を解体し10年1月に発足させる
非公務員型の特殊法人｢日本年金機構｣の職員採用基準について、社保庁から移行させるか否かを
判断する際には処分歴を｢重要な考慮要素｣とすることや、民間人などを積極的に活用する方針を
盛り込んだ中間報告をまとめた。年金不信解消に向け、不祥事続きの社保庁職員に対する厳しい
姿勢を示す狙いがあるが、外部からの採用はIT技術者などに限られる見込みだ。
中間報告の素案は｢公的年金制度に対する国民の信頼回復が急務であることを念頭に置く必要が
ある｣と強調。職員採用の基本的考え方として、(1)職員の処分歴、更生状況を考慮(2)民間人、
他省庁職員の採用(3)本部・地方組織間の人事交流推進－－などを挙げた。同会議は来年5月に
最終報告をまとめる。政府は来年6月に新機構の基本計画を閣議決定し、機構の設立委員が具体的な
採用基準を定める。
社保庁の正規職員は、約1万6800人。日本年金機構の職員は多くが社保庁から移行する見通しだが、
不祥事が相次いだことで、与党内から｢安易に移行させるべきではない｣との指摘が出されていた。
社保庁は05年12月、有名人の年金加入記録をのぞき見していた問題で3273人を処分。昨年8月にも
保険料不正免除問題で、1752人を処分している。【大場伸也】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年9月29日 3時00分
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