07/10/12 23:58:59 tNBtY4YU
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野村証券・アナリストの福島大輔氏は「需要と着工は別と考えるべき」としたうえで
「需要ではなく、あくまでも急減は特殊要因による。大型の案件になると、着工が１─２カ
月程度遅れても完成は１─２年後である点を踏まえれば、あまり影響はないとみるべきだ」
と話す。
ある住宅会社の幹部も「先送りされるだけで、需要の大きな変動はない」としたうえで
「心配される耐震偽装問題の影響も、実績のある大手などに信頼度の高さから注文がシフ
トするなど、むしろ好材料。まじめに当たり前のことを行ってきた企業は、建設コストが
上がるなどということもない」と指摘していた。
中小が潰れても大手に集約されるから問題ないみたいですよ。