07/09/27 22:52:20
国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間企業で働いて
給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして０．２％減りました。
１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて１万９０００円、
率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。
年収別に見ますと、２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と
昭和６０年以来２１年ぶりに１０００万人を超えました。
一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、１０００万円を超える人は２２４万人と、
前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、
農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。
これについて、日本総研の山田久主席研究員は
「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。
シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、
その一方で中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。
気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、
低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。
背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと
対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」
と話しています。
ソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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