07/09/27 06:48:44
石油大手シェブロンは26日、同社の取締役会が向こう三年で上限150億ドルの自社株買いをすることを承認した。
これは石油企業による一連の大量自社株買いにおいて最新のものである。
シェブロンが言うには、この新規自社株買いプログラムは、2005年から2007年にかけて行なってきた年間50億ドルの自社株買いと同等のものとのことである。
エネルギー価格の急上昇に伴うタナボタ利益を株主に還元するため、石油企業はここ数年非常に大量の自社株を市場において購入してきた。
シェブロンの自社株買い政策は、同業のコノコフィリップスが7月に発表した150億ドルの自社株買いに一致するものである。
コノコフィリップスはこの自社株買いを2008年終わりまでに達成するとしている。
アメリカの金利引下げやドル安の継続、供給問題への懸念などから、原油価格は木曜日に一バレル83.90ドルの新高値をつけた。
「しっかりとしたキャッシュフローが継続していることにより、約200億ドルもの予算からなる非常に多額の資本政策を2007年に積むことができました。
株主様のために配当を増やし、自社株買いを市場を通じて行い、負債を減らすということです。」
と、シェブロンのCEOであるDave O'Reillyはその声明において述べた。
今年第二四半期はアメリカ企業の歴史において、一番大きな自社株買いが行なわれた四半期である。
S&PのアナリストHoward Silverblattによると、S&P500種構成企業は総額1580億ドル(18兆1700億円)の自社株買いをこの間に行ない、
この間の自社株買いは設備投資を上回ったとのことである。
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