07/09/27 00:55:49
NTTドコモが12月から業界の先陣を切って、
「1円携帯」を実現している販売奨励金を廃止した新料金体系を導入することが26日、分かった。
総務省が平成20年度をめどに、
携帯端末価格と通信料金を区分した新たな料金プラン（分離プラン）の部分導入を要請していることを受け、前倒しで実施する。
ドコモ利用者にとって、販売奨励金制度を使った従来型の料金プランだけでなく、
端末価格は現在よりも高くても月々の通信料は安くなるという選択肢が増えることになる。
分離プランは主力機種「905iシリーズ」を12月に市場投入するのに合わせて導入する。
また、デザイン重視の700系でも導入予定で、ドコモの料金体系は2本立てとなる。
多機能化が進む携帯端末の価格は6万～8万円だが、実際は機種変更の場合でも2万～3万円で購入できる。
携帯事業者が差額を販売奨励金として販売店に補填（ほてん）し、通信料金などに上乗せして回収しているためで、
ドコモの場合、平成17年度の1台当たりの販売奨励金は平均3万6000円だった。
しかし、端末普及には有効なこの仕組みも、「同じ端末を長く使う利用者ほど損をする」などの問題点が指摘されていた。
このため、総務省では今月、「モバイルビジネス研究会」の最終報告を踏まえて公表した「モバイルビジネス活性化プラン」を策定、
20年度をめどに分離プランを部分導入するよう、携帯電話・PHS事業者5社に要請した。
奨励金全廃の場合、端末価格は6万～8万円となるが、利用者の負担が大きくなりすぎるため、
ドコモでは受け入れ可能な水準を探っており、通信料金も、どの程度下がるかは決まっていない。
奨励金の存廃について、ドコモは「業界として減らさなければいけない方向にある」（中村維夫社長）と前向きだが、影響を懸念する声も多い。
ソース：Sankei WEB
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