07/09/25 11:12:41
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米Apple CEOのSteve Jobs氏の爆弾提言を覚えているだろうか？ 同氏は今年2月，
DRM（Digital Rights Management：デジタル著作権管理）技術をオンライン音楽
販売サービスの楽曲に適用している現状について異議を唱えた。
ことの発端は欧州の消費者団体だった。
彼らは「Appleが自社の独自DRM技術である『FairPlay』によって音楽販売サービス
『iTunes Store』と携帯音楽プレーヤ『iPod』を結びつけ，他社を排除していることは
独占であり違法だ」と主張。この非難が欧州の各地に飛び火していった。ノルウェーの
規制当局も動き，10月1日という期限を設け，Appleに改善要求を出した。
これを受け真っ向から反発したのがJobs氏である。
「DRMを開放しても何ら解決にはならない。むしろ現状，DRMはまったく意味をなして
いない。DRMにメリットはなく，いっそ廃止した方がよい」と世間の意表を突く声明を
同社Webサイトに公開したのだ。
Jobs氏のこの声明は物議を醸し，当初冷ややかに見る向きも多かった。各種のメディア
記事も大方次のような論調だった。
「『DRMはオンライン音楽配信サービスに不可欠』を前提としているレコード会社が，
DRMの廃止を承諾するわけがない。Jobs氏だってそんなことは百も承知。この挑発的な
声明は同氏の詭弁（きべん）であり，その意図は非難の矛先をレコード会社に向けるものに
ほかならない」---。
しかしどうだろうか。あれから半年余り。今，状況は一変している。まずこの4月，世界の
4大レコード会社の一つ，英EMIがDRMを廃止する方針を発表。その後，大手音楽配信
サービス会社やレコード会社が次々と同様の新方針，あるいはDRMフリー化への取り組み
／意向について公表しはじめたのだ。
まるで音楽のネット配信サービスにおいて，欧米ではDRMが終焉（えん）に向かっているかの
ようである。今後の主流はDRMフリー。そんな動きが展開されつつあるようなのだ。これは
一体どういうことなのだろうか。Jobs氏の影響力の大きさが起因しているのか。
先週また一つ大きな動きがあった。英Reutersが，やはり4大レコード会社の一つである
米Warner Music GroupがDRMフリー化について前向きな姿勢を示していると報じたのだ。
それによると，Warner Music Group CEOであるEdgar Bronfman氏が投資家向け説明会で，
DRMなしのビジネスモデルについて，その可能性もあると述べたという。
同氏は大手レコード会社幹部の中でも最も激しくDRMフリー化に反対していた人物。その同氏が
その態度を軟化させている。もはや時代の流れには逆らえないと考えたのだろうか。
続きます。ところどころ省略しています。ソース・全文は
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