07/09/26 11:09:49 vJItl3OX
>>124
ビジネス板でこんなアポを見るとは…ビジネス板から消えて欲しい
■ブレアの改革「働くための福祉」により、イギリスの職業訓練などは、政府からの求職者手当支給の際の『義務＝Jobseeker's Agreement（求職者協定書）』になった。
住宅手当までも支給され、住宅が無い人には住宅も支給（日本みたいなプレハブではなく、しっかりしたもの）。
これにより失業者とは呼ばず、求職者と呼ぶことになる。
■柱の就職支援は、『民間の再就職支援会社の専属アドバイザー（予備校のチューター制みたい）が就職活動が行う』（因みに政府が出資している民間会社までもある）。
スーツ、ケータイ購入代やその間の料金、交通費など、『就職活動に必要なツールや費用は全部、再就職支援会社が負担』（就職したらそれらはその人のもの）。
再就職支援会社には、就職が決まれば政府から先ずは半分報酬、残りは暫く経ってもその人が働いていたら支払われる。
『再就職支援会社は再就職させないと報酬ゼロなため、事業として必死に面接指導をし就職先を探す。』
また雇用企業にも補助金が支給される。
◆『多くの国民の能力が、まだ眠ったままになっています。
私のたった一つの試練、それは、失業者の自立を阻む壁をぶち壊し、能力を解き放つ事です。
それによって、誰もが成功できる社会をつくるのです。』
by ブレア・イギリス元首相 1997年の就任会見