07/09/24 00:30:18
七尾市の公立能登総合病院は22日までに、医師の年間給与を平均150万円増額した。
今年度、県内の自治体病院で唯一、地方公営企業法が全部適用され、
独自に給与体系などを決められるようになったことを受け、「高額年収」での医師確保策に打って出た。
能登地域の医師不足が深刻さを増す中、「今後もあらゆる手段を講じて良医の獲得と流出防止に努める」としている。
病院経営管理部によると、給与は役職や診療科によって異なるが、
病院事業管理者と院長を含む常勤医師四十二人全員が前年度比百万―二百万円増額された。
これに伴い、同病院医師の年間給与額(各種手当含む)は千数百万―二千万円余のレベルとなり、
県内の自治体病院の平均を上回る水準になるという。
同病院は二〇〇五(平成十七)年度以降、赤字額の減少傾向が続いており、今年度は収支均衡を目指している。
給与の増額に伴い年間の人件費は六千数百万円から七千万円ほど膨らむが、
病院側はそれに見合った診療報酬が見込めるとしている。
給与のうち本給は前年度据え置きで、手当部分を増額した。
ただ、給与増の策を講じても、常勤麻酔科医師二人の退職を引き留めることができなかった現実もあり、
「高額年収」だけでは医師流出防止の決め手にはならないと見る向きもある。
経営管理部では「金沢市周辺への医師の一極集中の流れを変えることは容易ではないが、
勤務環境の改善に努め、地域医療の安定につなげたい」としている。
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