07/09/22 23:21:41
改正パートタイム労働法の施行を来年4月に控え、小売りや外食の大手企業の半数以上が
改正法で正社員との差別的待遇が禁じられる｢正社員並みパート｣を雇用していることが
日本経済新聞社の調査で分かった。こうした企業の5割は同パートの待遇を改善済みと回答、
対応を前倒ししている。さらに｢一般パート｣についても9割超が待遇改善の意向を示し、
5割超が賃金改善などの施策を実施済みであることも分かった。パート依存率が高いこれら
業種は人手不足感が強く、待遇改善をテコに人材の確保・定着を図る狙いがあるようだ。
(詳細を23日付日本経済新聞に掲載)
調査は小売りや外食などを中心に大手企業100社強を対象に実施し、83社から有効回答を得た。
83社が雇用するパート労働者は合計72万人にのぼり、対象企業の全従業員の75％を占めた。
パート人数が最も多かったのは日本マクドナルドで9万6000人。
▽News Source NIKKEI NET 2007年09月22日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽日本マクドナルドホールディングス 株価 [適時開示速報]
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