07/09/18 23:11:41
日本経団連は18日、税制と財政の改革について提言を発表した。社会保障費が増える分を
まかなうため、消費税を増税したうえで福祉目的税化するよう明確に提言した。道州制の導入を
想定した税・財政制度も、経団連として初めて提案。地方交付税に代えて、道州が配分の権限を
持つ｢地方共有税｣の創設などを求めた。
消費税率の引き上げ時期については、政治情勢が不透明なため示さず、｢当面は2％、15年までに
さらに3％程度の引き上げ｣という従来の主張を繰り返した。
財政健全化については、11年度の基礎的財政収支黒字化の次の目標として、国内総生産(GDP)に
対する国の長期債務残高の比率を100％以下とすることを提案。07年度末では約116％の見通しだが、
｢歳出入改革を着実に進めれば視野に入る｣としている。
地方法人2税(法人住民税、法人事業税)は地域間の偏りが大きいため、｢基本的に国税の法人税への
一本化を図る｣と提案。国際競争の観点から、法人実効税率の10％幅の引き下げも引き続き要望した。
▽News Source asahi.com 2007年09月18日22時23分
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▽日本経団連
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
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