07/09/17 18:21:13
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＃シーン1：A銀行東京支店長のBさんは最近、生きた心地がしないという。10月末に満期が
来る外貨借り入れ1億4000万ドル（約1300億ウォン＝約161億3000万円）の返済資金を
新たに借り入れなくてはならず、頭を抱えているのだ。B支店長は「日系銀行と接触している
が、“われわれもどうなるか分からず、貸し出しを引き締めている”という返事があるだけ」
と話した。
＃シーン2：会社員のBさんは数日前、銀行から住宅融資の利息を月30万ウォン（約3万
7000円）増やすという通知を受けた。市中の譲渡性預金（CD）の金利が急激に上昇した
ことから、変動金利融資の利息もそれに伴い自動的に上昇した。
米国発のサブプライム問題以降、国際金融市場で信用収縮が続いており、その余波が
韓国国内の金融会社や消費者に波及し始めた。
◆外貨資金調達に困難
サブプライム問題以降、韓国国内の金融会社の外貨資金調達が困難になっている。少額ずつ
調達できる少額外貨借り入れも、通常の融資金利より50bp（1bp＝0.01％）を上乗せしないと
借りられない状況だ。
産業銀行のキム・インジュ外資調達チーフは「最近、国際資金市場では、シティバンクや
メリルリンチなどの国際投資銀行でも30‐40bp上乗せした金利を提示しないと資金が調達
できない。産業銀行では、国の格付けより高い格付けを有していても5億ドル（約576億
2000万円）以上の資金調達はできない」と話した。
国内の銀行のうち、外貨調達業務の比率が高い輸出入銀行のヤン・チョンシク総裁も
「これまでは、銀行が調達金利上昇分を吸収してきたが、現在の状態が続けば金利上昇分を
国内の貸出金利に反映せざるを得ない」と話した。「海外発信用収縮→外貨調達金利上昇
→輸出企業の貸出金利上昇→企業の採算性悪化」につながるというのだ。
問題は、サブプライム問題および国際信用収縮を招いた米住宅価格の下落が改善される
どころか、悪化の様相を呈しているという点だ。
LG経済研究院、イ・グンデ博士は「米国の住宅価格の下落は消費、投資委縮につながり、
来年の米国の経済見通しも1％台に落ち込むだろう。そうなれば、米国経済への依存度が
高い韓国の実体経済も委縮圧力を受ける」と見通した。
◆新たな雷管は不動産ＰＦ
国内の金融専門家は、ここ数年に金融会社が競って増やしてきた不動産プロジェクト
ファイナンス（ＰＦ）の貸し出しが不良債権化する可能性が高いと口をそろえる。
国内不動産の景気低迷が長期化し、金融会社がＰＦ貸し出しを事実上中断していることから、
建設会社が資金難に陥り中小の建設会社が相次ぎ倒産することが懸念されている。
現代経済研究院のパク・ドクベ博士は「地方の建設会社の危機的状況が次第に北上する
現象が起こっており、首都圏も安心できない状況」と診断した。現在、国内金融機関の
ＰＦ貸し出しは総額69兆ウォン（約8兆5600億円）＝6月末基準＝で、1年間に25兆
ウォン（約3兆1020億円）増加した。特に、貯蓄銀行の場合、全体の貸し出しの29％
（12兆5000億ウォン=約1兆5508億円）がＰＦ貸し出しで、貯蓄銀行の貸し出し延滞率は
13％台に達する。これにより「貯蓄銀行危機論」までささやかれ始めた。
もう少し続きます。ソースは
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