07/09/17 04:10:40
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で新たな金融市場の撹乱（かくらん）要因が浮上してきた。
欧米金融機関の傘下でサブプライム関連の証券に投資していた「投資ビークル（ＳＩＶ）」と呼ばれる子会社の
経営破綻（はたん）が増加する気配をみせている。欧米金融当局は市場への流動性資金供給によって金融
機関の連鎖倒産などの不測の事態に備えているが、金融市場はしばらく綱渡りが続く見込みだ。
ＳＩＶは、不動産などを担保にした長期証券である債務担保証券（ＣＤＯ）や資産担保証券（ＡＢＳ）に投資。
購入資金はこれらの長期証券を担保に組み入れた短期証券の一種、資産担保コマーシャルペーパー
（ＡＢＣＰ）を発行して市場から調達している。
ＡＢＣＰはもともと償還期間が短いうえ、親会社の大手金融機関が保証を付けているため調達金利が低い。
ＳＩＶはこの低コスト資金を利回りのよい長期証券で運用することで利益を上げてきた。
ところが、サブプライムローンの焦げ付き増加によって、サブプライム物件を組み込んだ長期証券は
格下げされ、価値が急落。投資した資金を回収できず、ＡＢＣＰを償還するための資金繰りに行き詰まる
ＳＩＶが出てきた。独ザクセン州立銀行は８月下旬、傘下にあるアイルランドのＳＩＶの投資失敗で資金難に
陥り、他の州立銀に身売りすると発表した。
同行の経営危機が世界的な金融不安を招くことを心配した欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同２４日に４００億ユーロ
（約６兆３６００億円）に上る短期市場への緊急資金供給を実施する異例の事態となり、ＳＩＶ問題が、ＥＣＢが
９月６日に予定していた利上げを断念させる要因の一つになった。英銀大手バークレイズも、傘下のＳＩＶの
資金繰り悪化に対応した緊急融資を発表した。
米誌ビジネスウィーク（電子版）によると、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズは２１日までの２週間の間に、
米国で発行されている残高の約半分に当たる４１７０億ドル（約４７兆円）という大量のＡＢＣＰが償還期限を
迎えると指摘。今後、他のＳＩＶでも資金不足が起きる心配が高まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や
ＥＣＢなど欧米の金融当局が市場の安定に向けて大量の資金供給を行う局面が出てきそうだ。
（佐藤健二）
※以降を省略します。続きはソースをご覧下さい。
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FujisSankeiBussiness i(URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp))[2007/9/15]
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