07/09/15 23:17:32
▽中堅企業、相次ぎ大手商社に身売り 後継者不足で
少子高齢化などのあおりを受けて事業継承に困った中堅・中小企業の創業家が、大手商社に
身売りする例が増えてきた。この手の相談は銀行が中心だったが、事業転売やＭＢＯ（経営陣
による事業買収）といった手法を前提とする金融機関よりは、「安心して任せられる」という
経営者が増えているという。
この背景には、服飾や食品などの消費者に近い分野に力を入れている商社の「川下戦略」もあり、
後継者問題に悩む事業主の“駆け込み寺”となっている。
中小企業庁の調べでは、２０年前に９割を占めた中小企業経営者の親族内における事業承継は、
現在６割に低下。社長の平均年齢も５２歳から５８歳に上昇した。少子高齢化に加え、子息が後継を
望まない例も増えた。市場の多様化で、同族経営では事業の維持が難しくなることもある。
これまで承継の相談先では銀行や証券会社など金融機関が中心だったが、最近は投資ファンドにも
「抵抗がなくなってきたようで、問い合わせが増えた」（国内大手ファンド）という。
だが、苦労して創業した事業を継続してほしいという創業者も多いようで、商社人気は強い。もっとも、
「帳簿の不備など問題を抱えた企業もあり、慎重に対応している」（三井物産）と全社を救えるわけ
ではないという。
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