07/09/14 10:18:48
米司法省は経営破綻し再建を目指す企業から徴収する手数料を2008年をメドに
引き上げる方針だ。引き上げ幅は平均30%。05年の法改正で債務免除の条件を
厳しくした結果、審査の手間が大幅に増加したためだ。信用力の低い個人向け
住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きが増えるなか、ローン会社や個人の
安易な倒産申請を防ぐ狙いもある。
手数料引き上げの対象は米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請事案。
企業、個人の両方が適用を申請でき、裁判所の許可した計画をもとに再建を目指す。
適用を受けるには司法省傘下で働く連邦管財官から承認を得る必要がある。
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