07/09/11 23:04:22
原付バイクと二輪車に対する国の排ガス規制が９月１日から強化されたことを受けて、
二輪車メーカー各社が相次いで新型バイクの価格を引き上げている。
新規制をクリアするため環境性能の改良費負担がかさんでいるためで、
環境性能以外は同レベルの従来品に比べ数千～数万円程度高くなっている。
新排ガス規制は、９月１日以降にモデルチェンジ・新発売する排気量５０ＣＣ以下の原付きバイクと
同１２６～２５０ＣＣの二輪車が対象。一酸化炭素（ＣＯ）と炭化水素（ＨＣ）は改正前に比べ約８割削減、
窒素酸化物（ＮＯｘ）は半減することを義務付けている。
ホンダは新規制に適合した原付きバイク「トゥデイ」を８月３１日に発売し、
ほかに２車種を改良して今月下旬から投入する。
新トゥデイは燃料の噴射量を自動制御する装置や排ガスを浄化する触媒を新たに付けて、
価格は１３万４４００円と従来モデルより３万３８１０円引き上げた。
ヤマハが１４日に改良・発売する２５０ＣＣのスクーター「マグザム」は環境性能のアップに加え、
つや出し塗装で車体の高級感も演出、改良前より３万１５００円値上げする。スズキも値上げを検討している。
価格引き上げについて、ホンダは「新トゥデイは燃費が約１２％も向上した」（広報部）と性能アップを強調し、
消費者の理解を得たい考え。
ヤマハも１０月に発売する新規制対応の原付きバイク「ジョグＣＥ５０」はブレーキの仕様見直しなどで
従来の同クラスより価格を２１００円引き下げ、コスト削減努力も進めていることをアピールしている。
日本自動車工業会によると、０６年の国内二輪車出荷台数はピークだった８２年（約３２８万台）の
約５分の１の７０万３６６台に低迷している。
新規制への対応で各社とも開発・生産コスト高となることから
「今後廃止されるモデルも出てくるかもしれない」（メーカー幹部）との声も出ている。
ソース
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