07/09/10 23:41:03
日本郵政公社は１０日、全国１１カ所の郵便貯金事務センターなどで保存書類を点検した結果、
内部で規定した保存期間が満了する前に廃棄した書類が、計約１４４３万件に上ったと発表した。
公社は８月の中間報告で約７４６万件の誤廃棄を公表していたが、最終報告で倍増した。
新たに発覚した誤廃棄のうち半数強を占めたのは、簡易保険の保険金などを
通常貯金口座に自動的に移し替えるための申込書類。
利用者から口座の廃止届けが出された後も１年間は保存するよう義務付けていたが、
東京以外の事務センターと沖縄支社で正しく処理されていなかった。
中間報告で該当なしだった大阪と徳島のセンターでも、最長３０年の保存を義務付けた書類の誤廃棄などが発覚。
郵政公社は民間金融機関の書類保存態勢を参考に、内規の見直しや事務のシステム化に取り組む考え。
公社によると、廃棄書類は焼却済みで個人情報が流出した可能性はなく、
書類の画像データを保存しているので、業務上の支障はないという。
公社は「このような事態を招き、深くおわびし、再発防止に努めたい」としている。
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