07/09/10 13:52:50
国土交通省所管の独立行政法人「空港周辺整備機構」が国の補助金で行う大阪（伊丹）、
福岡両空港周辺の住宅防音事業が、他空港の同事業と比べて大幅に割高になっている
実態が、読売新聞の調査で明らかになった。
老朽化したエアコンの交換に最大2倍、故障など交換の条件を満たしているか
戸別訪問して調べる調査委託に3倍の費用を支出している。政府は独立行政法人の
見直し作業を進めており事業継続の必要性を含め論議の対象となりそうだ。
機構の住宅防音事業は、離着陸の度に騒音が著しい空港周辺で住宅の気密性を
高めるため、二重サッシなどのほか、1世帯につき最大4台までエアコンを設置
するもので、住民の申請に基づき費用の大半を国費で負担している。大阪空港で
1974年、福岡空港で76年から始まり、対象は現在、6万2600世帯と3万7800世帯。
エアコンについては「10年以上使用し、機能を失ったもの」を条件に交換に応じている。
交換の申請があれば、エリアごとの登録業者に調査を委託。条件を満たして
いることを確認次第、申請を認め、住民がそれぞれ契約した工事業者に、
エアコン本体代金と設置工事費の75-80%を国費で支払う。
機構が全額、国費負担で登録業者に支払う調査委託費は1世帯1台で1万2900-1万5200円。
福岡空港は1万～1万1000円。同事業を自治体が行う他の11空港では大幅に低く抑えて
おり、読売新聞の調査によると、宮崎市（宮崎空港）3500円、松山市（松山空港）5600円、
東京都大田区（羽田空港）6000円。1万円を超えるところはなかった。
大阪空港周辺の複数の住民は「調査はエアコンを全く見ず、聞き取りだけだった」
と証言。機構は、大阪、福岡両空港で交換申請を認めなかったことは過去に一度もない、
としている。
愛知県は、名古屋空港が県営化された2005年以降、交換条件を「10年以上使用」だけと
し、機能低下を確認する調査をやめた。
エアコンの交換についても、同機構では、工事業者に支払われる工事費を含む
エアコン費用の価格設定が割高になっている。
読売新聞の調査によると、大阪空港は4畳半タイプのもので1台平均12万円、福岡空港は
同11万円。業者選定を住民に任せている機構に対し、他空港の各自治体では、
指名競争入札や複数業者による見積もり合わせで最も低い価格を提示した業者に
発注するところが多く、家電量販店が落札した松山市の入札では、同タイプのものが
半額の5万5000円だった。
機構は、交換が始まった89年以降、計16万5800台に総額520億円の国費を支出。
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で「エアコンは一般家庭に普及しており、
国費負担を続ける必要性に乏しい」との意見も出ている。
空港周辺整備機構民家防音課の話「エアコンや工事の価格は国交省の基準に基づいて
算定しており、問題はない。調査委託費も適正と考えており、見直す考えはない。
他空港の価格は把握しておらず、割高という指摘には答えようがない」
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
依頼を受けてたてました。