07/09/09 23:31:57
日本経済と密接な関連を保つアジアからの留学生を将来の幹部候補生として採用する企業が
目立ち始めた。人口減の日本で確保しづらくなった技術者や、海外戦略に不可欠の人材を確保する
狙いで、各国の“頭脳”を集め国際競争力を高める狙い。政府も留学生の採用増を国家戦略に
位置づけており、兵庫県内の企業でも同僚や上司が外国人という職場が増えそうだ。(西井由比子)
神戸大学(神戸市灘区)は29日、外国人留学生向けの就職説明会を初めて開く。「優秀な外国人を
求める企業が増えている」と担当者。当日は情報技術(IT)、化学系企業など10社が集まる予定だ。
神戸製鋼所系のシステム開発会社・コベルコシステム(神戸市中央区)もその1社。成長事業の
ITだが、国内では開発技術者が不足気味。人件費が安い点も考慮して、同社は将来的にはアジア
各国での開発も検討している。その際、本社との橋渡し役になる人材を確保する狙いだ。
現在、中国や台湾から日本に来た社員が7人おり、最高位はプロジェクト支援部長を務める
趙永健さん(48)。「日本人と違い、問題点をはっきり指摘する。発想もちょっと違うし、いい刺激を
受ける」と周囲の評価も高い。酒井哲夫社長は「世界レベルで競争するには、人材も世界レベルで
確保する必要がある」と話す。
2月に中国に進出した化粧品メーカー、ノエビア(神戸市中央区)も、神大の説明会に参加する。
「今のうちに留学生に会社の概要を知ってもらい、将来の採用につなげたい」(国際管理部)という。
採用の数値目標を掲げたのは家電首位の松下電器産業。2008年度から3年間で、計100人の外国人を
幹部候補として採用する。3年間で海外売上高を10%以上伸ばす計画で、「国籍に関係なく活躍できる
組織風土であることを明確にするため」と同社広報グループ。
経済産業省と文部科学省は今年秋、国内企業にアジア留学生の採用を促す「アジア人財資金構想」を
始める。
全国で1000人程度の留学生を対象に、各地の大学が企業と合同で日本語会話や日本の商習慣などを
2年間教える。インターンシップも実施し、参加企業が採用の受け皿となる。近畿では京都大と
立命館大が核となり、各10社・団体、7社・団体が参画する。
さらに10月には、「初めて外国人の就業促進を明文化した」(厚生労働省)改正雇用対策法が施行
される。
>>2に続く
▽News Source Kobe Shimbun Web news 神戸新聞 2007年09月09日
URLリンク(www.kobe-np.co.jp)
URLリンク(www.kobe-np.co.jp)
職場で台湾出身の同僚(パソコンの前の女性)にアドバイスする趙永健さん(中央の立っている男性)。
流ちょうな日本語で会話が進む=神戸市中央区脇浜町2、コベルコシステム