07/09/09 07:40:45
経営難に陥った土地開発公社を救済するため、自治体が公社保有の土地を買い取る動きが
加速している。朝日新聞の調べで、209自治体が国の支援を受け、全国の公社が保有する
土地保有高(05年度末)の4分の1にあたる計1兆2845億円分の土地を05～10年度に一挙に買い取る
計画を進めていることがわかった。財源として5000億円を超す地方債発行を計画している。
もともと買い取る約束の土地だが、長年放置した｢塩漬け土地｣の清算が自治体本体の財政を
圧迫するのは必至だ。
財政支援を盛り込んだ総務省の｢土地開発公社経営健全化対策｣に基づき、05年度以降に
経営健全化に取り組む福島、茨城、静岡、愛知、香川、長崎6県と11政令指定都市、192市区町村の
計画を朝日新聞が入手、分析した。
これら自治体が設立した公社の土地保有高(05年度末時点)は2兆3116億円。5年以上保有する
｢塩漬け土地｣が約8割を占める。
保有高のうち56％、1兆2845億円分の土地を買い取る計画だ。全国の1129公社(05年度末)の
全保有高5兆1232億円を分母にすると25％ににあたる。
自治体別では、6県が計2348億円分。最も多い愛知県は1622億円で約7割を占める。05年の
｢愛知万博｣のための道路・施設整備で供用済みなのに買い取りが遅れていた土地の一挙買い取りが
大きい。
11政令指定都市は計5002億円分。名古屋市が1206億円と最多で、大阪市896億円、横浜市884億円と
続く。その他の市区町村は5495億円分で、最多は兵庫県尼崎市の280億円だった。
購入のために発行する地方債は計5440億円。各自治体の土地開発基金から192億円を取り崩し、
残りは一般会計からの公費投入に頼っており、自治体の財政を圧迫しそうだ。
一方で、計画によると、購入後も利用時期が白紙だったり、用途が明確でなかったりする土地が
約4分の1にのぼっており、公社から所有が移っても｢未利用地｣になりそうな土地も多い。
さらに計画書によると、自治体の買い取りとは別に、うち64自治体が公社による民間売却で
785億円分(簿価)の土地を処分する方針だ。だが、時価で売るため、あらかじめ3分の1にあたる
254億円の損失を計上している。
この損失率を、金利分や管理費が上乗せされた｢簿価｣で買い取る自治体の全購入額に
あてはめると、4000億円を超す｢含み損｣を自治体は抱えこむ計算になる。
〈土地開発公社〉自治体が全額出資して設立する公社で、道路公社、住宅供給公社と合わせて
地方3公社の一つ。地価の上昇を見越し、自治体に代わって公共事業用地を先行取得するために
設立された。大半は1自治体の出資だが、複数の自治体が出資した広域公社もある。土地取得の
費用を公社が金融機関から借り入れる際、取得金額に金利や管理費が上乗せされた｢簿価｣で
自治体が買い取る内容の債務保証をつける場合が多い。
▽News Source asahi.com 2007年09月09日06時22分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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