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全国の市町村の約7割で、2006年度決算に基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ
重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。過去の経済対策で発行した
地方債の償還がのしかかる。ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善
しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。
借金の重さを示す実質公債費比率を都道府県を通じて調査した。同比率は地方税や
地方交付税などの収入に占める負債返済の割合で、過去3年間の平均で算出する。
▽News Source NIKKEI NET 2007年09月09日07時00分
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