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■長崎も「５年後破たん」 再建団体転落 知事が厳しい見通し
長崎県の金子原二郎知事は７日、佐賀県が２０１０年度にも、国の指揮下で財政再建を進める「財政再建団体」に
転落する可能性を示したことに関連し「長崎県も２０１２年度には佐賀県と同じになる。再度、財政の見直しが必要だ」
と語り、長崎県も財政が破たんしかねない厳しい状況にあることを明らかにした。
同県佐世保市であった県商工会議所連合会議員大会のあいさつの中で述べた。
金子知事は「県はこれまで２回、財政を見直し、行財政改革もやってきたが、今後は（収支不足のために取り崩す）
県の貯金（基金）がなくなってしまう」と述べ、このままでは財政再建団体になる恐れがあるとの見通しを示した。
長崎県は、０４年９月に発表した０５年度から５年間の中期財政見通しで、０７年度に収支不足を補う財源調整
３基金がマイナスとなり、０８年度には財政再建団体転落の可能性があることが判明。このため、０４年度に収支改善
対策、０５年度に行財政改革プランを策定し、管理職手当削減などの人件費抑制や県有地売却促進、県債の償還を
先送りする借換債の発行などで、当面の危機を回避してきた。
■ソース(西日本新聞) 2007年09月08日10時57分
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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