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■佐賀県「３年後破産」 再建団体に転落の恐れ 交付税削減 予想超す
佐賀県は６日、このままの財政状況が続くと３年後の２０１０年度に、企業の倒産に当たる財政再建団体に
転落するとの見通しを明らかにした。国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」に伴う地方交付税削減が
続く一方で、より一層の税収の向上など有効な歳入増が見込めないのが理由。徹底した歳出抑制と独自財源の
確保で再建団体転落を回避したい考えだ。
同県によると、歳入と歳出が現在のまま推移すれば、０８年度に約４３億円、０９年度に約８８億円の収支不足
（赤字）が発生。財政調整など基金を取り崩しても、１０年度には通常の財源規模を示す標準財政規模（約２１００
億円）の５％に相当する約１１０億円まで収支不足が膨らみ、財政再建団体の要件を満たすという。
同県は昨年度に行財政改革緊急プログラムを策定。公共事業費抑制など自主再建に取り組んできたが、
本年度の地方交付税が予想より約１３３億円少ない約１４４１億円にとどまって削減ペースが想定を上回り、
危機的状況に直面した。
古川康知事は「手をこまねいていれば、県財政は破たんする。危機感をもって、財政再建団体転落を何とか
阻止するべく県民全体で議論を深めていく」と話している。
■ソース(西日本新聞) 2007年09月07日05時20分
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