07/09/07 22:10:10
総務省が７日発表した、自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の
市区町村の状況（速報）によると、地方債の発行に許可が必要な「１８％以上」は、
４５都道府県の５０１市町村で、昨年同時期の集計（４０６市町村）より大幅に増加した。
全市区町村に占める割合も５・５ポイント上がって２７・７％となり、自治体財政が悪化している現状を裏付けた。
政令指定都市を除く全国１７８７市町村と東京２３区を対象に、２００４－０６年度の３年間の平均で集計。
都道府県別で実質公債費比率が１８％以上の市町村の割合が高いのは、島根の１００％が最高で、
次いで鳥取６３・２％、青森６０・０％など。
大分、長崎には１８％以上の自治体がなく、昨年に引き続き、地方で割合が高く、大都市圏で低い傾向がみられた。
これとは別に都道府県と政令指定都市を対象にした集計では、１８％以上は北海道の２０・６％を
筆頭に長野、兵庫、島根の４道県と、横浜、千葉など８市。
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