07/09/07 21:58:11
厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。
全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が
示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。
最低賃金が生活保護の水準を下回る11都道府県のうち2県で逆転が解消した。
政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指す。
最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が
地域別の最低賃金額を決める。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、
10月中下旬に新しい最低賃金へと切り替える。
新しい最低賃金額は全国平均で687円。
景気回復を背景に引き上げ額は14円と例年の2―4円に比べ高い。
目安では地域の経済状態などに合わせ東京都などＡ（19円引き上げ）から青森県などＤ（6―7円）までの
4段階に分けたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを決めた。
ソース
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