07/09/06 22:03:17
レーザ方式のプリンター/複写機/複合機において最近，世界台数シェアが第2位となった企業は
どこでしょう？
1位はもちろん米Hewlett-Packard Co.（HP社）。2位はキヤノンでしょうか。リコーでしょうか。
いいえ，第2位は韓国Samsung Electronics Co., Ltd.です。
ピンと来ないかもしれませんが，同社は2007年からプリンター/複合機を中核事業に決定，
あっさり日本勢を抜きさっています。
日本勢が安さに尻込みしているBRICs市場をしっかり押さえたほか，先週は実に洗練された外観を備えた
機種を発表しました（右の写真，仕様などを報じた記事）。
プリンター/複写機/複合機産業では，もう一つ注目すべき変化が起きています。水平分業化です。
詳細は2007年9月10日号の特集「プリンターよ，お前もか」をご覧いただきたいのですが，
たとえSamsung社が今後息切れしたとしても，水平分業を利用した後発勢力が，安値競争を巻き起こし，
日本勢に代わって世界の檜舞台に立つ可能性が高まっています。
民生機器において水平分業化は，常に日本勢の地盤沈下を意味してきました。
ノート・パソコンやDVDプレーヤー，携帯電話機。最近ではデジタル・カメラやテレビ
（Vizio社のトップ・シェア獲得を報じた記事）まで，この傾向にあります。
日本を代表する「外貨を稼ぐ」産業となっているプリンター/複写機/複合機までもが，前例を踏襲してしまうのでしょうか。
そうならないためには，「安物」を決して見下さず，止めないことが大切だと私は考えています。
日本のプリンター/複写機/複合機メーカーの一部には，低価格機を切り捨てる動きがありますが，考えてみてください。
「高付加価値品への集中」という言い訳の下，過去ラインアップを縮小した日本の民生機器メーカーに，何が起きたでしょうか。
分野は異なりますが，トヨタ自動車は「ヴィッツ」や「カローラ」といった「安物」をなぜ手掛け続けているのでしょうか。
激烈な競争を勝ち抜く上で，高い量産効果や広いラインアップは，必要条件なのです。
人件費の高い日本企業は，特にこれが問われる。
この当たり前の事実から，日本のプリンター/複写機/複合機メーカーは，一歩も逃げるべきではありません。
「低価格機を攻められるように技術と体制を見直し続けることこそが経営」（ある日本のプリンター・メーカーの幹部）なのです。
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