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帝人は首都圏直下型地震の発生を想定した｢事業継続計画(BCP)｣を策定し、最高経営責任者
(CEO)が大阪本社に移動して執務を続けるための体制を整備した。ヘリコプター運航会社と
緊急時の優先使用契約を結び、経営陣の移動手段を確保。東京本社の機能が麻痺(まひ)した
場合でも48時間以内に大阪本社に経営の中枢機能を移せるようにした。
自社の施設を臨時のヘリポートとして使用するため、場外離着陸場としての使用許可申請を
3カ月ごとに繰り返す。10月にはハイヤー会社と緊急時の配車契約も結ぶ予定。大阪本社には
地震対策本部を設置し、CEOが本部長として復旧を指揮する。9月末にBCP策定後初の
対策本部設置訓練を実施する予定だ。
▽News Source NIKKEI NET 2007年09月05日07時00分
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