07/09/03 23:10:50
総務省が3日開いた受信料体系に関する研究会で、マンションが衛星放送対応のアンテナなどを
備えていれば自動的に受信料の徴収対象になる現状を改め、免除もできるようにすべきとの意見が
相次いだ。NHKは｢(地上波を含めた)受信料体系を揺るがしかねない｣と反発を強めている。
衛星放送は視聴者が対応の受信機やアンテナを設置した場合に、NHKが受信料を徴収する仕組みだ。
ところが最近は転居先のマンションに最初からアンテナが備わっていたり、購入したテレビに
最初から受信機が内蔵されていたりする例が増えている。
3日開いた｢公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会｣では、衛星放送は地上波
とは異なって視聴者の好みで見る放送との性格を持つため、｢本人に視聴する意思がないのに、
こうした場合にまで衛星放送の受信料を課すのは不適当ではないか｣との意見が多数を占めた。
▽News Source NIKKEI NET 2007年09月03日21時00分
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