07/09/01 19:57:00
古都の眺望を守り、屋上広告の全面禁止などを盛り込んだ京都市の「新景観政策」の
関連条例が１日、施行された。
町家など伝統的な景色が失われつつあることに危機感を募らせた市が、１００年先を見据えて踏み切った
抜本的な規制強化だが、看板の受注減や中古マンション価格の下落などを危惧（きぐ）する建築、広告業界や
住民には戸惑いも広がっている。
「同じ高さで建て替えができなければ価値が下がるのではないか」
高さ上限を４５メートルから３１メートルに引き下げるなど市中心部の新規制に合わなくなった
「不適格」マンションは約６００棟。市内のマンション管理組合で組織する「不適格マンション管理組合懇談会」
天野博さん（５９）は、新政策が及ぼす影響を心配する。
市はマンション建て替え支援に１世帯あたり上限７００万円を融資する制度を創設。
マンション管理士や建築士らによるアドバイザー派遣制度も導入したが、
天野さんは市の対策が十分とは思っていない。
「資産価値が目減りする前にマンションを手放す住民も出てくるだろう。
管理組合は手入れの意欲を失い、建て替え自体も難しくなることが考えられる」
広告業界も頭を悩ませる。
旧条例で違反に該当する屋外広告物を設置していた店舗は約１３００あり、市では４月から
担当職員を５人増員して是正指導にあたるなどすでに態勢を強化した。
新規制では屋上広告や点滅広告が市内全域で禁止され、広告物の許可は細かい市のチェックが入るようになった。
許可を得るまでの期間はこれまでの１、２週間から１カ月以上に及ぶことも多いという。
約８０の看板製作会社でつくる府広告美術協同組合の副理事、西村本成さん（６８）は
「これだけ規制が厳しいと、作れる看板が限られ広告主も戸惑っている。今後、受注は減っていくだろう」
と表情は曇りがちだ。
建築物の高さだけでなく、デザインや色にも規制を加え、大文字の送り火など
３８の眺望を保全対象にした新景観政策。大胆な施策を導入した背景には、ビルやマンションが次々と建てられ、
町家など伝統的な建築物が姿を消すことへの市の危機感がある。
「１００年後にも通用する古都の景観」を掲げる市は「やれることは最大限取り組んできたし、
説明を求める市民がいればどこでもいく。資産価値などの話もあるが、景観を守ることで
地域全体の価値があがる効果があることにも目を向けてもらいたい」と話している。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei-kansai.com)