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法改正響く？住宅着工大幅減 '07/9/19
中国地方５県の７月の新設住宅着工戸数が前年同月比で25.8％減の3910戸と大幅に落ち込んだことが18日、
国土交通省のまとめで分かった。景気の先行き不透明感に加え、
耐震強度偽装事件を教訓に６月に施行された改正建築基準法が、建築確認の審査を厳格化したことも一因とみられる。
改正法は十分浸透しておらず、不動産、建設業界には困惑も広がっている。
７月の住宅着工戸数は５県すべて２けたの減少だった。
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