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金融庁は08年度の税制改正要望で、株式の譲渡益と配当に対する軽減税率を恒久化するよう
求める方針を固めた。これまでは軽減税率の期限延長を求めてきたが、｢貯蓄から投資｣の流れを
定着させ、金融・資本市場の国際競争力強化のためには、軽減税率の維持が不可欠だと判断した。
現行の証券税制は、株式の譲渡益と配当にかかる税率を、本来の20％から10％に軽減している。
株式市況の低迷を受けて03年に導入され、譲渡益は07年末、配当は07年度末に廃止される予定
だったが、昨年12月の与党税制改正大綱で証券業界の要望などを受け、それぞれ1年間延長された。
金融庁は｢アジア諸国には非課税とする国もあり、10％の現行税率に優位性はなく、国際金融
センターとしての東京市場の地位を確立するためには、国際水準に近い現行税率の恒久化が必要だ｣
としている。
しかし、財務省は軽減税率の廃止を目指すとみられ、与党内にも｢現行制度は金持ち優遇だ｣と
する反対意見がある。このため、金融庁は、配当については軽減の恒久化を、譲渡益は時限措置
として存続を求めることも検討している。【清水憲司】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年8月24日 19時28分
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▽金融庁
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