07/08/24 17:51:53
◆著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか (記事抜粋)
「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、
日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。
参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏、
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事のドミニク・チェン氏。コーディネーターは弁護士の福井健策氏が務めた。
「米国は昔から、知的財産に関して他国に要求をし続けている。保護期間が延長されれば、
ハリウッドや音楽業界などに他国からお金が回るからというのがその理由。だが米国は、他国の要求には耳を貸さない。
外交というのはそういうもの。米国の要求は置いておき、何が日本の国益になり、
文化の発展につながるか考えて結論を出すべき」と中山氏は指摘する。
保護期間延長について、チェン氏、久保田氏は「慎重にに考えるべき」という立場だ。
「クリエイティブ・コモンズ（CC）は、著作権法を守った上で、著作者が2次利用の範囲を選べるようにしたもの。
延長への無条件の反対はしない。ただ他国に突きつけられたものをそのまま受け入れるのは危険だ」（チェン氏）
「保護期間が欧米と同レベルでない日本は恥ずかしい」―そんな声が著作者側から出ることもある。
中山氏は「戦後60年経っても日本は欧米コンプレックスを抜け出せていない」と斬り捨てる。
「文化審議会でも『恥ずかしい』という意見が出るが、なぜ恥ずかしいのかが分からない。
米国の著作権法は『ミッキーマウス法』と呼ばれるように特定団体のプレッシャーでできたもの。
それを物まねしないのがなぜ恥ずかしいのか。
『金の問題ではなくリスペクトの問題だ』と言う著作者もいるが、リスペクトと著作権保護期間は関係ない。
保護期間は独占的利益を享受できる期間であり、金の問題。
外圧があると、外圧をテコにして利益を図る人が出てくるものだ」（中山氏）
「今年初めてコミケに行ったのだが、すばらしかった」―チェン氏は話す。
コミケで販売されている2次創作品は、著作者に許諾を得ていないものがほとんど。
著作権者が黙認している状態だが、「コミケの2次創作には愛情と尊敬があり、違法行為のために行われているわけではない」
著作権侵害が非親告罪化すれば、著作者が黙認しても著作権侵害を起訴できるようになり、
黙認を前提にしたコミケのような2次創作文化が成り立たなくなる。
久保田氏も非親告罪化には批判的だ。
「そもそも親告罪だからこそ、ACCSのような団体も権利者と協力して違法行為対策できる。
非親告罪化して米国にどんなメリットがあるか分からない」
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