07/08/22 23:25:41
最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、
7割は女性が占めていることが22日、厚生労働省の特別調査でわかった。
この調査は、全国の労働基準監督署が今年6月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの
業種を中心に計1万1120事業場を対象に実施した。
その結果、対象企業の労働者16万8454人のうち、最低賃金に満たない労働者は2051人(1・2％)で、
パート・アルバイトは1168人と56・9％を占め、女性は1384人(67・5％)だった。
また、同法に違反する事業場は6・4％となったが、定例調査(毎年1～3月に実施)と比べ、07年の
7・3％、06年の6・8％よりわずかに減少した。
今回の調査結果について、同省は｢最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。
監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい｣としている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年8月22日20時28分 読売新聞）
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▽厚生労働省
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▽Press Release
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URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp) 表1 平成19年6月の一斉監督実施状況(業種別)
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp) 参考1 最低賃金主眼監督実施状況の推移
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp) 参考2 最低賃金未満者の状況
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp) 参考3 違反事業場における認識状況の推移
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