07/08/20 07:11:32
コンビニエンスストア大手のファミリーマートが9月から、住民票の引き渡しや電子カルテに
基づくカウンセリングなど、生活に必要な多様なサービスの取り次ぎや提供を拡充する。
商品の販売だけに頼らずに、｢地域のインフラ｣としてのサービスをそろえ、手数料収入の拡大も
見込む。
第1弾として、関東と関西の約3200の店頭で、家事代行サービス会社のチケット販売を9月下旬
から始める。働く女性や単身赴任の男性などの間で、炊事や掃除の代行を頼む人が増えている
ためで、09年までに名古屋、福岡圏にも広げる。
自治体と提携して住民票の引き渡しも始めるほか、実験的に始めている図書館の書籍受け取り・
返却機能も順次、拡大。08年度からは電子カルテを応用した病院紹介や、高齢者への食事の宅配や
安否確認のサービスなども採り入れる計画だ。
9月1日付で専門組織を発足させ、現在は年間約80億円の手数料収入を、10年度には150億円へ
ほぼ倍増させる計画だ。既存店の売上高や利益が伸び悩むコンビニ業界で、他社との差別化を
鮮明にする狙いもある。
▽News Source asahi.com 2007年08月20日06時14分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽ファミリーマート 株価 [適時開示速報]
URLﾘﾝｸ(www.family.co.jp)
URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(smartchart.nikkei.co.jp)
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