07/08/20 07:06:56
日本語学校などへの入学を希望する中国人学生が、在留資格取得のために日本の入国管理局に
提出する書類を、中国国内の仲介業者が偽造するケースが多発していることが関係者の証言や
入管当局の調べで分かった。偽造書類で入国した学生もいるが、業者から偽造を持ちかけられて
不正が発覚、入国を拒否されたケースもある。不法入国の増加を懸念する声の一方で、日本側の
審査の厳格化が不正の横行につながっているとの指摘が出ている。
国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は｢就学｣や｢留学｣を理由とする在留資格
認定証明書の交付を入管当局に申請する。日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発
しているとして、04年4月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。本人の日本語能力や
親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職証明や収入証明、預金残高証明
などの提出を求めている。
東日本のある日本語学校は過去1年半の中国人入学者と入学申請者計二百数十人を対象に調査を
行った。その結果、過去に仲介業者が偽造した書類で在留資格を取得しようとした生徒が約50人
いることが確認された。本人に偽造の意思がない場合でも、業者が虚偽の説明をして父親の職業や
収入を証明する書類の偽造を持ちかけるケースもあったという。
同校関係者は｢学生1人分の偽造書類をそろえるのに6000～10万元(約9～150万円)前後の報酬を
要求されているようだ｣と指摘。入管の警戒が厳しい福建省で高値になるなどの地域格差もあると
いう。
法務省入国管理局も、仲介業者による偽造を把握。家庭の経済力を偽装するため、申請直前に
約20万元(約300万円)の“見せ金”を銀行に預け、虚偽の預金残高記録を提出する単純な事例の
ほか、警察当局と関係のある学校を卒業した申請者が経歴を偽った書類を提出したケースも
あった。このケースでも業者は｢警察関係の学校を卒業していると、日本の入管は入国を許可
しない｣と虚偽説明をして偽造を持ちかけていた。
同局入国在留課は｢報復を恐れているためか、学生側は詳しい業者名などを証言したがらず、
大半は詳しい実態がつかめない｣と説明している。【曽田拓】
>>2に続く
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年8月20日 3時00分
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▽関連
中国人留学生：業者が日本の審査で虚偽説明…不安あおる
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2:明鏡止水φ ★
07/08/20 07:07:32
中国人留学生：業者が日本の審査で虚偽説明…不安あおる
日本で学ぶ中国人学生の留就学申請書類が偽造されている問題で、偽造書類を使って入国した
中国人学生が毎日新聞の取材に応じ、仲介業者の手口を詳細に証言した。｢親が『農民』では
日本の入管が許可しない｣。業者は学生の情報不足につけ込み、日本の審査に関する虚偽の説明を
して不安をあおったという。日本に入国する中国人留就学生は年間1万5000人超。学生を巻き込んだ
不正ビジネスの実態が浮かび上がった。【曽田拓】
福建省から来日した女子学生(26)は04年に日本語学校に入学する際、入管に偽造書類を提出して
｢就学｣の在留資格を取得した。
書類を偽装したのは父親の同級生だった仲介業者。父親は魚介類の養殖業を営んでいたが、
経歴上は｢農民｣になるという。業者はこの経歴に目を付け｢農民では入管は許可してくれない｣と
虚偽の説明をしたうえで｢書類は全部作ってあげる｣と持ちかけてきたという。偽造された書類では、
父親はスーパーマーケットの｢総経理(経営者)｣となっていた。報酬は、手数料を含めて15万元
(225万円)だったという。
数年後、妹(23)も同じ書類を提出したが、在留資格を認められなかった。女子学生はこれを契機に
虚偽申請を入管当局に申告、その後も在留を認められたことで、業者の説明が虚偽だったと知った。
現在も東北地方の大学で勉強を続けている。女子学生は｢どの日本語学校が生徒を募集しているか
すら現地では分からず、仲介業者に頼らざるを得ない｣と実情を明かした。
◇不法残留多発で審査強化
中国人留就学生を巡る環境は大きく変化している。法務省は｢留就学生による不法残留の多発｣
を理由に04年4月から在留資格の審査を強化。学生の経歴や日本語能力、経済力を調べるために
多くの書類の提出を求めるようになった。
この結果、3万3221件の在留申請があった03年に約75％だった認定率が、04年は約35％に急落、
05年も約52％にとどまった。日本語学校関係者の間には、提出書類が増加し、不認定率が
高まったために偽造が横行しているとの見方も出ている。
中国人学生の事情に詳しい神戸大院の浅野慎一教授(社会学)は｢審査を厳しくしても、より精巧な
業者が出てくるいたちごっこの状況だ。学生の実態調査を行うなどして偽造の背景を理解し、
経済力重視ではなく学力本位の審査に変更すべき｣と話す。
財団法人｢日本語教育振興協会｣は昨秋、中国政府の関係団体と連携した成績認証システムを
スタートさせた。学生が申請すれば、中国での高校卒業統一試験の成績などが受け入れ先の
日本語学校に直接送られる制度だ。業者が介在する余地はなく、学歴の偽造防止には効果を
上げているという。ただ、業者の実態は協会も把握していないのが現状だ。
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年8月20日 3時00分
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3:名刺は切らしておりまして
07/08/20 07:15:39 TCk3KxiG
イラン人同士の抗争激化＝薬物密売めぐり発砲、拉致－住民巻き添えの恐れも・愛知
8月20日6時0分配信 時事通信
愛知県内で今年に入り、麻薬などを密売するイラン人組織同士の抗争とみられる事件が相次いでいる。
背景には組織間の顧客の奪い合いがあるとみられ、既に名古屋市を中心に発砲や拉致事件など10数件が発生。
まだ住民にけが人は出ていないが、会社員の車が巻き込まれ大破したケースもある。
最近は「沈静化」の様相を見せてはいるものの、県警は「住民が巻き添えで、けがをする恐れもある」と警戒を強めている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)