07/08/18 23:06:41
日本の大学や大学院で学ぶ外国人留学生が日本国内で就職するケースが急増している。
法務省入国管理局のまとめでは、06年に就職するために在留資格を変更した留学生は8272人で、
前年より4割近く増えて過去最高を記録した。アジアからの留学生が96％を占める。中国など
海外への展開を進める企業が即戦力を求めていることが背景にあるとみられ、増加傾向は
今後も続きそうだ。
留学生が日本に残って就職するには、在留資格を変更して就職が可能な資格を得る必要がある。
日本企業で自らの専攻分野や語学力を生かす業務に就くと決まっていることなどが、許可の前提
となっている。
法務省がこの形式での調査を始めた94年以来、在留資格を変更した留学生は2000～3000人台で
推移していたが、04年に5000人を突破。06年は前年の5878人から一気に2000人以上増えた。
06年の内訳を見ると、国籍別で最も多かったのは中国で前年比43％増の6000人。韓国の944人、
台湾の200人が続く。業種別では商業・貿易が21％、コンピューター関連は13％。仕事の内容は
翻訳・通訳が32％と最多で、情報処理や営業が続いている。
入国管理局は｢中国などアジアでの事業展開が盛んになり、語学が堪能な留学生を獲得する
姿勢が強まったのではないか｣と分析している。
▽News Source asahi.com 2007年08月18日20時18分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽法務省入国管理局：留学生の就職状況・平成18年(2006年)
URLﾘﾝｸ(www.immi-moj.go.jp)