07/08/15 23:36:04
政府は15日、リチウムイオン電池の事故続発を受け、
電池内部で発火しない設計にするなど国としての安全基準を策定し、
メーカー各社に設計・生産段階での順守を義務付ける方針を固めた。
今年秋ごろに具体的基準をまとめ、2007年度中に政令を改正する。
小型で大容量のリチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなどに幅広く活用され、
06年の生産量は約10億個と電池全体の約17％を占める。
世界規模の普及拡大で、不具合が発生した際にメーカーの回収作業は巨額の経費を要し、
多くの消費者が影響を受けることになる。
リチウムイオン電池を使う携帯用機器は電車や飛行機でも使用可能で、
発火事故が重大な事故を招く恐れもあり、
政府はメーカーの出荷前の規制が不可欠と判断した。
消費生活用製品安全法で国の基準への適合を義務付けられた「特定製品」にリチウムイオン電池を指定。
メーカー各社は設計、生産段階でのチェックに加え、製品完成後の自主検査も必要となる。
ソース：47NEWS
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経済産業省 消費生活用製品安全法のページ
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
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