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総務省はNTTの固定電話の全国一律サービス(ユニバーサルサービス)制度を2009年に
打ち切る方針だ。これまで都会でも過疎地でも共通にアナログの固定電話サービスの
提供を求めてきたが、この方針を転換する。10年以降にインターネット技術を使った
低コストのIP電話網への移行を促す。通信事業者がすべての電話利用者から1カ月7円を
徴収している費用負担も09年末に取りやめる。普及し始めたIP電話を過疎地などでも
使いやすくする。
打ち切りに向けた基本的な考え方は、17日に開く総務省の研究会の報告書骨子案に
盛り込む。来春にも情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮る。
[2007年8月11日/日本経済新聞 朝刊]
▽News Source IT+PLUS 2007年08月11日07時00分
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