07/08/11 01:23:51
米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響が世界的に拡大するとの懸念から、
10日の東京株式市場はほぼ全面安、アジア各国市場でも軒並み株価が下落し、
続いて始まった欧米株式市場も大幅安の展開となっている。
欧米の中央銀行は前日に続いて、短期金融市場に対して大量の資金を供給し、信用収縮の連鎖を抑え込もうとしているが、
世界同時株安に歯止めはかかっていない状況だ。
10日午前のニューヨーク株式市場は、サブプライムローン問題の拡大を受け、株価は急落している。
ダウ平均株価(工業株30種)は一時、前日より140ドル以上も下落した。
午前9時40分(日本時間10日午後10時40分)、前日比138.36ドル安の1万3132.32ドルで取引されている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は前日に続いて、短期金融市場に190億ドル(約2兆2000億円)の資金を供給した。
FRBは「金融市場が秩序立って機能するよう資金を供給する」との声明を発表した。
これに先立ち、欧州中央銀行(ECB)も、前日に続いて市場に約611億ユーロ(約9兆9000億円)の緊急資金供給を実施した。
ECBの資金供給額は2日間で約1560億ユーロ(約25兆3000億円)に達した。
一方、10日の東京株式市場では、
日経平均株価(225種)の終値が前日比406円51銭安の1万6764円09銭と今年5番目の下げ幅を記録した。
下げ幅は一時、510円を超えた。
東証株価指数(TOPIX)の終値も49.88ポイント低い1633.93と今年の最安値を更新した。
東証第1部は全銘柄のうち83.7%が値下がりした。
中国、香港、韓国などアジア各国の株式市場でも株価が軒並み下落した。
一方、東京外国為替市場では欧米市場の緊張を背景に円が買われ、円相場はドルやユーロに対して急騰した。
午後5時、対ドルでは前日(午後5時)比96銭円高・ドル安の1ドル=118円07~09銭、
対ユーロでも同2円36銭円高・ユーロ安の1ユーロ=161円60~64銭で大方の取引を終えた。
ソース:YOMIURI ONLINE
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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