07/08/10 07:30:56
政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に
代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を
軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする
方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で
社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人
とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。
▽News Source NIKKEI NET 2007年08月10日07時00分
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