07/08/07 02:16:19
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今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく
触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。
国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に
陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を
打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、
通達（「建築確認の指針」）で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。
「6月20日、新制度の施行日になっても確認申請に必要な行政側の書類が整っておらず、
最大手の確認検査機関の確認業務が3週間もストップしてしまった。住宅局建築指導課が
確認の厳格化という「錦の御旗」を掲げ、やみくもに突っ込んでいったのはいいが、味方は
誰もついてこられない。そんなバカ殿のコントのような話が、本当に繰り広げられたのである。
「行政側の書類が整っておらず」とは、具体的にどういうことか。
「つまり、提出せねばならない書類が山のように増えたのに、そこに何を記載すればいいのかが、
はっきりしていないんです。指針を作った本人も、分からないのでしょう。指針どおりやろうとしたら、
作業は無限大に広がる。おまけに手数料は増える。書類の差し替えや変更もままならない。
そのつど、確認を申請し直せ、ですよ。確認を出せなくて、着工できない物件がゴロゴロありますよ」
と、建築設計事務所の構造建築士は言う。しばらくして7月の着工統計が発表されたら、
あまりの落ち込みぶりに世間は騒然となるだろう。国民経済への影響が懸念される。
確認を厳しくして、劣悪なデベロッパーや建設会社、設計事務所が淘汰されるのであれば
消費者は歓迎しようが、どうもそうではない。厳格化が煩雑化にすり替えられ、天下りの
集金システムが築かれつつある。設計会社の多くは面倒な手続きと設計行為の調整に
戸惑い、確認申請を出すに出せない。窓口となる自治体の建築指導課は閑古鳥が鳴く。
このツケは、建築費の上昇、販売価格の値上げで一般の消費者に回されようとしている。
しかも、法改正の最大の眼目である「建物の安全性」が高まるのかというと、疑問符だらけ
なのだ。耐震偽装を防ぐつもりが、逆に総体的な安全性に赤信号。角を矯めて牛を殺しかねない
状況なのである。
日経アーキテクチュアが設計実務者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者数
1058人のうち法改正で「建物の質が向上する」と答えた人はわずか11％。「変わらない」が
51％。「低下する」がなんと24％。以下「わからない」12％、無回答2％となっている。低下する
理由として「簡単なプランにしないと確認が下りない。その結果、つまらない建物が増える」
「（確認に関する）作業が増えた分は、下請けに押し付けられるだけ」とシビアな意見が返って
きている（詳しくは同誌7月9日号）。
中越沖地震でも明らかになったように、既存の古い木造の中には脆い建物が少なくない。
新耐震基準が導入された1981年以前に建てられたマンションの中にも著しく耐震性に
欠けるものがある。建築確認手続きの煩雑化、手数料のアップは、そうした既存建物の
確認が必要な耐震改修にブレーキをかけると予想される。危険な住宅は、とり残されていく…。
>>2に続く