07/08/05 13:14:46
外国の企業が、自社の株式を使って日本企業を買収することができる
いわゆる「三角合併」がことし５月に解禁されたことについて、国内の
製造業の４０％近くが、「買収されやすくなり脅威だ」と考えていることが
わかりました。
「三角合併」は、外資系企業が海外の親会社の株式を使って日本企業
を買収することができる新しい仕組みで、ことし５月に解禁されましたが、
外国企業にとって、日本企業の買収がしやすくなるとされています。
この制度について、日本政策投資銀行が資本金１０億円以上の国内
の企業およそ１４００社を対象にアンケート調査したところ、全体の２９％
の企業が「買収されやすくなり脅威だ」と回答し、中でも製造業では、
３９％が「脅威」だと答えています。また、どのような買収防衛策に関心
があるか複数回答でたずねたところ、「企業同士で株式を持ち合う」が
６１％で最も多く、次いで「自社の株式を購入し、市場に流通する株を
減らす」が３５％などとなっています。日本政策投資銀行は、「鉄鋼や
化学を中心に、技術力で世界的な競争力を持つ企業ほど危機感があり、
企業が買収防衛の目的で株式の持ち合いを進めている傾向も裏付け
られた」と話しています。
ソース（NHKニュース）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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