07/08/04 07:50:50
政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度
給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8％減の
2235万円、独立法人トップは2.4％増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の
平均を上回った。
給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系
金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の
平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。
独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。
政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5％以上削減する方針を示している。
初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5％、独立法人が0.8％だった。ただ、各法人に
よって取り組みにはばらつきがある。
▽News Source NIKKEI NET 2007年08月04日07時00分
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