07/08/03 07:35:54
人事院は国家公務員一般職の2007年度の給与勧告について、一部に限り引き上げる方針を
固めた。月給の引き上げは初任給を中心とした若年層だけが対象となるものの、プラス勧告は
6年ぶり。8日にも国会と内閣に勧告する。
政府は給与関係閣僚会議で勧告通り引き上げを実施するのかを決めるが、公務員制度改革や
地方公務員の官民格差是正を進めていることもあり、判断の行方は不透明な情勢だ。
▽News Source NIKKEI NET 2007年08月03日07時02分
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