07/08/03 07:06:01
国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の｢緑のオーナー制度｣をめぐり、
99～06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の
調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが
予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の
約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に
損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を
出資して国と共同所有し、満期の十数年～40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う
仕組み。
林野庁は84～98年度にかけて、｢国の森林を守るシステム｣｢投資すれば子や孫に資産が残せる｣
などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の
育成・管理などに充ててきた。
同庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの
約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した
影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を
下回ったりして入札が成立しない｢不落｣が相次いだ。
その結果、99～06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、
480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして｢事実上の元本割れ｣になった。1口50万円あたりの
平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。
06年度は29万5000円だった。
日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円が
ピークで、昨年は3332円まで下落。ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー
制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。
同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3％程度と試算し、価格が
上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、
契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。
林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して｢緑のオーナー
ローン｣を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。
窓口となっている各地の森林管理局には｢銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う｣
｢国で買い取り、元本割れを防げ｣などの苦情が相次いでいるという。
林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、｢当時はここまで木材価格が下がるとは予想
していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて
記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。
元本割れした契約者には誠に申し訳ない｣としている。
▽News Source asahi.com 2007年08月03日06時01分
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▽林野庁
URLﾘﾝｸ(www.rinya.maff.go.jp)
▽緑のオーナー
URLﾘﾝｸ(www.kokuyurin.maff.go.jp)