07/08/02 23:10:58
経済産業省に業務停止命令を受けた英会話学校｢NOVA｣についての苦情相談が6月末までの
3カ月間で全国で1803件に上り、すでに昨年度の総数に近いことが2日、国民生活センターの
まとめでわかった。最高裁に違法性を認定された中途解約時の精算方法もいまだに解決されず、
電話がたらい回しにされる例もあるとして、同センターは同日、同社に対し、顧客からの
苦情を一手に引き受ける専門部署を設置するよう改善を求めた。
全国の消費生活センターに寄せられた苦情件数をまとめた。1803件のうち7割にあたる
1249件は、情報提供や助言で終了。だが各地のセンターがあっせんに入るなどした476件の
うち解決したのは62件のみ。苦情全体の2割に相当する414件は、あっせんが不調に終わるか
継続中だった。
あっせんが難航しているのは、(1)中途解約者から異議を申し立てない旨の同意書を
得ていたことを理由に、さかのぼって救済に応じない(2)｢個別交渉には応じられない｣と
あっせんを拒む―などが理由。国民生活センターは同社に対し｢過去の中途解約者にも
判決通りの救済適用を｣と求めた。
▽News Source asahi.com 2007年08月02日20時32分
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▽Press Release
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▽国民生活センター
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▽NOVA 株価 [適時開示速報]
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URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(smartchart.nikkei.co.jp)
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