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菅義偉総務相はCATV事業者が放送局の県域免許の枠組みを越えて番組を流す｢区域外再送信｣に
ついて来月中にCATVの申請通り認める裁定を下す見通しだ。大分県のCATVが3月に福岡県の
放送局の地上デジタル放送を流せるように裁定を求めていた。総務相は情報通信審議会
(総務相の諮問機関)が8月上旬にまとめる答申を踏まえて裁定する。
CATVは電波の届きにくい地域に情報を送る事業として発展しており、｢再送信｣は有線テレビ
ジョン放送法上認められている。放送局は正当な理由がない限り、同意を拒めない仕組みだ。
[2007年8月1日/日本経済新聞 朝刊]
▽News Source IT+PLUS 2007年08月01日07時00分
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
▽情報通信審議会
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