07/07/30 23:25:51
中小企業金融公庫が中国に進出する中小企業を対象にした経営実態調査で賃金上昇が最大の
経営課題であることが29日までに明らかになった。中小企業は中国政府による政策転換や
｢人民元｣の切り上げリスクを抱えるものの、巨大市場での生き残りをかけて中国重視を継続する
方針だ。
中小公庫が今年4月に実施し、現地法人を含む425社が回答したアンケートでは、経営課題に
｢労務費上昇が顕著｣を挙げた企業割合が前年調査から12ポイント増の42％に達し、課題の中で
最大となった。
安価な労働力を求めて中国進出した中小企業だが、地方政府による最低賃金の引き上げなどで
労務コストが上昇し、経営を圧迫している実態が浮き彫りになった。
一般労働者の月額平均賃金は前年調査比54元(約864円)高の1472元。地域別では中西部1130元に
対し上海市は1887元と沿岸都市部の賃金が高くなっている。
一方、人民元の対米ドル為替レートでコスト吸収できる上昇幅は5％以下とする企業が55％を
占め、人民元切り上げに対する経営余力がない実情も明らかになった。中小公庫国際室の
林智哉主任は｢円建て決済する企業は円安の影響も大きい｣と円安でも収益の圧迫要因を抱えて
いると説明する。
人民元は中国人民銀行(中央銀行)が2005年7月に対ドルレートを約2・1％切り上げ、その後も
約6・6％上昇。米国が強く迫る新たな切り上げが実施されれば多くの中小企業で収益悪化が
予想される。
また、中国政府による一部業種の加工貿易禁止や7月からの輸出増値税の還付削減など一連の
政策転換で、加工貿易取引のある企業の9割が悪影響を及ぼすと回答。林主任は｢対中戦略の
非常に大きなターニングポイントになっている｣と指摘しており、ビジネス形態の変更をも
余儀なくされているのが実情だ。企業は人件費以外のコスト削減や中国国内販売へのシフト
などで対応するという。
一方で、進出する中小企業の52％が今後約3年の新たな投資先として中国を選んでおり、
安価で豊富な労働力と13億人の巨大市場を狙って中国投資を継続する考え。経営体力のある
大手企業は中国以外に生産拠点を開設し、リスク分散を進めるが、資金力に乏しい中小は
簡単には拠点シフトできないのが実情で、現在の中国拠点をベースに海外事業の拡大を図る
企業が大半のようだ。(坂本一之)
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2007年07月30日
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▽中小企業金融公庫
URLﾘﾝｸ(www.jasme.go.jp)