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経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に
乗り出す。販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを
禁止する。代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える
方法を必ず用意するよう求める。ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から
消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法(特商法)を改正する。
パソコンや携帯電話を使うネット通販は特商法の規制対象だが、急速に普及していても
現行法では関連規定が整備されていない。迷惑メールなどネット特有の問題に対応しきれて
いないとの批判が強かった。経産省は新たな規制ルールを検討。産業構造審議会
(経産相の諮問機関)で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の
通常国会に提出する方針だ。
▽News Source NIKKEI NET 2007年07月29日07時00分
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▽経済産業省
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▽特定商取引法
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