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政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の
優遇措置を見直す検討に入った。農業の大規模化を進めるために、農地を
相続する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を
免除する。一方、耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう
徹底し、農地の有効活用を促す。税制を通じて、海外に比べて低い農業の
生産性を高め、国際競争力を強化する。
農地の優遇税制の見直しは農林水産省が2008年度の税制改正要望に盛り込み、
政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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